更新日：2011.05.18
Vol.3｜扶養控除廃止で増税はどのくらい？
扶養控除で所得税、住民税が安くなる!?
昨年までの扶養控除ですと
お子様の年齢が0歳から15歳までは所得税38万円、住民税33万円の控除、
16歳から18歳までは所得税63万円、住民税45万円の控除がありました。
しかし子供手当ての財源として
所得税はＨ23年度から
住民税はＨ24年度から控除額が変わります。
0歳から15歳までの控除は所得税、住民税とも控除なし、
16歳から18歳までは所得税38万円、住民税33万円と
それぞれ扶養控除額が減額になります。
お子様の人数や所得により異なりますが年間でおおよそ6万円増税になります。
住宅購入で増税分が取り戻せることも
扶養控除額の減額によって実質増税も
住宅購入者にとっては住宅ローン控除がありますので
増税分を取り戻せる可能性があります。
例えば、3,000万円の住宅ローンの借り入れを行った場合
住宅ローン控除は借り入れ金額の１%ですので
１年間の最大控除額は３０万円です。
平均的な年収の世帯では所得税額が住宅ローン減税分よりも少ないために
これまで減税分を使いきれていませんでした。
しかし扶養控除廃止により増税した部分の所得税を
住宅ローン控除で取り戻せる可能性がでてきたというわけです。
